筑紫野市議会 2022-12-16 令和４年第６回定例会（第４日） 本文 2022-12-16
執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、審査会の一部をウェブ審査会として開催するに当たり、資料の事前送付のため郵便料を５１万円増額し、委員が自宅等からの参加となるため費用弁償を５１万円減額するものであるとの説明を受けました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
執行部から、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、審査会の一部をウェブ審査会として開催するに当たり、資料の事前送付のため郵便料を５１万円増額し、委員が自宅等からの参加となるため費用弁償を５１万円減額するものであるとの説明を受けました。 討論はなく、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、報告を終わります。
質疑の主なものは、ふるさと納税の見込額について、市庁舎外壁改修工事の内容と開始時期について、新型コロナウイルス感染症の影響による保護受給者数の増加の有無について、留守家庭児童保育所の設備の修繕やトイレの改修について、白木原駅舎壁面活用事業の応募条件と期限について、ヤングケアラーに関する調査について、会計年度任用職員の欠員の理由と対策についてなどがあり、それぞれ執行部の回答を受け、了承されました。
新型コロナウイルス感染症に感染した生徒は、迅速にオンライン授業が受けられる環境にあるのは私も知っておりますが、不登校児童生徒に対するオンライン授業の実施ガイドラインはあるのでしょうか、お尋ねします。 48: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
質問題目２、新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、令和元年１２月に原因不明の肺炎が報告されて以来、その拡大は世界を席巻し、現在も多方面に大きな影響を与えています。 日本では、令和２年には、全国一斉に学校が休校となり、卒業式も入学式も行われず、仕事もテレワークが求められ、様々な事業に影響が起こり異常な社会となりました。
│ │ │ │２．新型コロナウイルス感染症対策による児童生徒への影響と対策に │ │ │ │ ついて │ │ │ │ (1)行事見直し等による児童生徒への影響と対応、給食時の会話やマ │ │ │ │ スク対応の進め方はどのようなものか。
283: ◯教育部長（日野和弘） ６月定例会後に実施いたしました給食費補助事業では、コロナ禍における物価高騰下において影響なく学校給食が実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用して学校給食に係る食材費の一部を補助し給食費の減額を行っていることから、今回、給食費が発生していない児童は対象となっておりませんので、支援等は行っていないことになっていると思います。
経営戦略課につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の歳入の補正、また、歳入補正に伴う財源組替えを行っております。 まず、歳入の補正についてご説明いたしますので、令和４年度予算に関する説明書の８ページ、９ページをお願いいたします。 15款２項１目総務費国庫補助金でございます。
なお、時間外勤務手当の増減及び給与改定等に伴う１節から４節及び８節の人件費等を補正するものと、燃料単価等の高騰に伴い道路照明灯及び防犯灯等の電気使用料の需要費を追加するもの、新型コロナウイルス感染症の影響により各種事業の中止等で事業費を減額するもの、事業費の確定により国等への返還金等を追加するもの、また、入札による契約額の確定等に伴い事業費を減額するものにつきましては、説明を省略させていただきます。
さて、長引く物価高騰が暮らしを圧迫し続けていることに加え、新型コロナウイルス感染症につきましては、第８波に入ったと報じられ、季節性インフルエンザの流行とともに、一層警戒を強めていく必要がございます。 人の往来が増える年末年始に向け、感染拡大防止対策はもとより、引き続き皆様に寄り添った支援策を講じて、市民生活を支えてまいる所存でございます。
これに見合いの歳入予算といたしましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金として２億９,２３０万１,０００円、創生振興基金繰入金として２億５,４３４万９,０００円の増額などをするものでございます。 このため、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億４,９９４万６,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を３６６億６,４７３万９,０００円とするものでございます。
17目新型コロナウイルス感染症対策費におきまして、コロナ禍におけるエネルギー及び食料品価格等の物価高騰に対する本市独自の支援策として、介護及び障がい福祉施設並びに私立保育所等の施設運営に係る負担を軽減するため、運営費に対する補助金、また、高校生及び大学生等の通学に係る負担を軽減するため、定期券及び自転車の購入費等に対する補助金をそれぞれ追加するものでございます。
次に、２款１項17目新型コロナウイルス感染症対策費では、２事業の合計で１億1,310万円を計上しております。 事業名（２）学生通学支援事業（定期券・自転車）につきましては、高校生・大学生を中心とした世代への定期券購入や、自転車購入費等、通学に係る費用を補助するものとして、合計で9,380万円を計上しております。
審査の過程で、１.新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、コロナ禍から市民の命・暮らしを守るとともに、事業の継続や住民福祉の増進に資するよう有効活用されたい。２.地域防災力の強化については、地域の自発的な取組が大切であることから、校区まちづくり協議会の後継者不足や町内公民館の加入率低下が進む中でも自主防災組織が立ち上げられるよう、予算措置するなど支援されたい。
令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、通常業務を行いながら、感染症対策である子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の約１７億９,０００万円、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金支給事業の約９億８,０００万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業の約６億４,０００万円を実施されています。
質疑の主なものは、転入転出ワンストップサービスの内容について、消防団員の不足数と報酬について、市職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった場合の業務への影響について、減債基金の見通しについて、電子図書館サービスの他自治体との連携や運用方法について、運転免許証自主返納等支援事業を今年度開始する理由と事業内容について、ランドセルクラブに関するアンケートの結果と委託契約の内容について、
国の経済対策として実施している、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業は、社会福祉協議会が行っています緊急小口資金または総合支援資金の特例貸付けの初回が終了し、再貸付けの利用ができなかった世帯などが対象であり、支給額は、単身世帯が月６万円、２人世帯が月８万円、３人以上世帯が月10万円で、支給期間は最大３か月、再支給で同じく最大３か月となっております。
策定の直前、令和２年１月１４日に新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認をされ、本年２月２４日に始まったロシアのウクライナ侵攻は７か月経過しようとしている今も戦闘が続いています。犠牲となられた全ての方に哀悼の意を表しますとともに、被爆２世である私は「長崎を最後の被爆地に」との誓いを改めて強くしています。
│ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │１０│（18） │１．新型コロナウイルス感染症患者の全数把握の見直しについて │ │ │ 田中 允│ (1)国の感染症患者の全数把握の見直しについて市の考えは │ │ │ │２．ドローンの活用について │ │ │ │ (1)筑紫野市行政
76: ◯総合政策部長（橋本成宣） 市庁舎の増築については、シビックゾーン第２次整備計画において、災害発生時の本市の本部拠点や応急復旧活動を担う防災拠点として整備する方針としていましたが、新型コロナウイルスの発生、拡大により、新型コロナウイルス感染症対策に備えた行財政運営が求められたことから、市庁舎整備については当分の間、見送ることとし、令和２年７月に本整備計画を改定いたしました。
18号、請願第１号上程（25件） （委員長報告） （討論） （採決）日程第２ 議案第17号～同第23号上程（７件）日程第３ 決算特別委員会の設置について （設置） （付託） （委員の指名）日程第４ 発議第８号～同第17号上程（10件） 発議第８号 医療を必要とする人が確実に医療を受けられるよう、医療体制の強化を求める意見書案 同 第９号 新型コロナウイルス感染症